ハワイ不動産で減価償却による節税|法人の場合でも有効か?

法人税の節税をしたい

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「日本法人の節税をしたい」という相談を良く受けます。
既に、保険、飛行機、社用車など様々な方法を取っていらっしゃいますが、それでも、対策不足を感じていている所に、

「ハワイ不動産がいいらしい」

という事を耳にしてご検討される事が多い様です。

ハワイの不動産は有効か?

簡単にどの様な仕組みで節税を考えているのか? を説明します。

税法上では、不動産を取得し、賃貸事業を行った場合、その事業に供した建物部分は減価償却という見えない経費を計上する事が出来ます。この見えない経費の減価償却費が賃料収入を上回る場合、

事業収支的にはマイナスになるので、

本業での黒字部分と合算した時に、課税額が減るので、「節税」となるというのが基本的な考えです。

賃料収入ー事業経費ー減価償却費=事業収支
Jpeg


木造タウンハウスイメージ

減価償却費は建物の価値が多ければ計上出来る額も多くなるので、建物価値が高い米国不動産を取得した場合、日本国内の不動産よりも効率的です。

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米国不動産の中でもハワイでやる理由は

「ハワイには良く行くし、好きだから」

という方が殆どです。

バラ色ではない出口(売却時)

事業収支をマイナスにする事で、法人税の節税自体は可能ですが、減価償却により簿価が減った物件は、売却時には、「売却益」として、法人の収入となってしまいます。

簡単に説明すると
5000万円で取得 → 減価償却 4000万円計上 → 価値が1000万円に減っている。 →5000万円で売却 → 4000万円は収入

上記のケースでは
購入後、減価償却として4000万円分計上し、節税を実現出来たとして
売却する時に、4000万円の収入となるのです。(概算です)

※実際には購入経費や売却経費などの計上がありますので上記シミュレーションとは異なります。
※節税効果等については専門家にお聞きください。

売却時に何も対策を施さないと大変

そうなのです!

折角の節税が出口(売却時)で、まるでブーメランの様にぐるっと回って帰って来ます。
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個人と法人では効果が異なる

最高税率が現状55%の個人のケースなら、売却時の税率は長期譲渡税20%となる為に、

55%ー20%=35%

と、差し引き35%は節税効果を得られるので(一般論として)、個人の方が、節税効果が高く思えます。

法人の場合は何も考えないでやると、出口(売却時)で困った!という事になりかねないので注意が必要です。

それでも法人で買う目的とは?|タックスコントロールを活用

法人で節税用物件を購入するケースとしては、

当面の節税

を実現しつつ

出口(売却時)に

1)取得時に比べて法人税率の低い時に売る
2)事業のマイナスがある場合に売る

など、売却時期は、税制や決算の状況を見る事で(タックスコントロール)、効果を上げる事が可能です。

個人は節税、法人はタックスコントロールの為に取得するという違いがありそうです。

詳細は専門家の意見を聞きつつ、しっかりと出口でどうするのか?を決めてから取得を検討される事をおすすめ致します。
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※税法は変更となる場合がございます。
※節税効果については必ず専門家の意見をお聞きください。

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