ハワイで減価償却による節税スキームはまだ有効か?

海外不動産節税スキームにてこ入れ!

既に、ニュースにもなった、海外不動産を使った所得税の節税スキームへの会計検査院からの指摘。
会計検査院の指摘から早ければ数年内にルール変更がされるのはこれまでの通例で、ほぼ確定とも言えます。

数年の内に使えなくなるのか・・・

と思っていた矢先に、ハワイからのニュースに二度びっくり・・・・

2017年度の固定資産税評価額の見直し

これまで人気の高かった「ミリラニ」エリアでは建物評価額が50%程度まで引き下げられてしまいました。

なんと


海外不動産を使った節税スキームへのてこ入れが入る前に、その高い節税効果が減ってしまったのです。

終わったとみるのか・・・

または
50% はまだ取れる

とみるのか・・・

見直しは全ての物件では無かった!



まだまだハワイも狙えるのです!

既に、弊社のお客様には発信しておりますが、全て見直された訳ではなく、まだまだ建物比率の高い物件は数多くありますのでご安心下さい。
しかし、、、、これまでも数が少なかった市場の中で更に限られてエリアと物件になるので、これまで以上に争奪戦が行われるでしょう。
それに伴い価格高騰が少し心配ですので、いずれにせよ早め早めの動きが大事です。

ハワイで節税を考える方は、
ハワイ好き という前提もありますが、
外国人でもローンが組めるというメリット
が実はメリットが大きいです。

節税=投資ですので、手出しは少ない方がいい、というお考えです。

ローン審査手続きを先行で!

実は購入される方の半数以上は、ハワイ現地のローンを利用されます。
現地でドル融資を目一杯使い、日本円の手出しを少なくする事が出来るのは嬉しいところですね。
とはいえ円の手出しは物件評価額の40%〜50%程度を目安に用意しなければなりませんので、敷居はそれなりに高いです。

また、ローンお手続きは日本の銀行とは少し勝手が異なり、時間が掛かります
物件探しの前に、銀行ローン手続きを進めておき、物件が出た時に直ぐにオファーを入れられる準備をされるのが、おすすめです。

どのエリア、どの物件が狙い目か?

弊社では、賃貸需要、建物比率から見ておすすめ物件をいくつかセレクトしております。
それらの物件情報が出ればすぐにご案内出来ますので、まずは弊社までお問い合わせ頂ければと存じます。

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