ハワイ不動産を贈与すると税金はどう掛かるのか?

相続する前に子供に贈与したい!

贈与税が掛かります。

ハワイのコンドミニアムを所有する日本に居住するオーナー様が、日本に住む子供または孫に贈与(名義変更)した場合。
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この場合、アメリカ側では贈与をする方、日本側で贈与を受ける方の納税が発生します。
納税する人が別々なんですね。

ここで重要なのは、日米租税条約があるので、二重で支払う事はなく、アメリカで納税した部分は、日本では日本で納税する部分から控除して残りを納税します。

わかりやすく説明すると
日本側の納税が500万だったとして
アメリカで既に、300万納税していたら、残りの200万円を日本で納税する。
日米租税条約とは
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約
(略称 日・米租税条約)
平成15年11月6日 ワシントンで署名
平成16年3月19日 国会承認
平成16年3月30日 東京での批准書の交換
平成16年3月30日 公布及び告示(条約第2号及び外務省告示第113号)
平成16年3月30日 効力発生

この条約が結ばれる前は、なんと二重課税が発生していたなんて・・・・

夫婦間で贈与すると

夫婦は「一体」であるという考えなので、夫婦間の贈与は非課税という事になります。しかしこれは米国市民同士なのです。
米国では所有の名義に、持ち分割合の規定の無い、夫婦合有財産権や、ジョイント口座などがあります。
ご夫婦の片方に万が一があった場合に、その持ち分は残された方に委譲されるのです。なんとも合理的な名義ですね。

非居住者の方は
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アメリカでの納税とやはり日本でも納税が発生する場合がございます。

※詳しい税額については、米国の税理士、日本の税理士にご確認頂ければと存じます。

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