ハワイ不動産を法人名義で買う

ハワイに法人登記は必要なのか!?

ハワイ不動産を購入する場合には、個人名義でも法人名義でも購入する事が可能です。

この際、わざわざハワイ州で法人を設立する必要はありません。日本の法人のままでの購入は可能ですが、

あえてハワイ法人を設立して購入するメリットもあります。

例えば

1)1031Exchange でのキャピタルゲインの繰り延べ制度を活用する事が出来ます。
2)現地の米国法人ですので為替差損なども関係なくなります
3)日本法人の子会社として設立し、その名義の別荘を日本法人が借り上げて賃料を支払っていた場合には、その賃料は損金としても処理が可能という点は活用出来そうですね。
4)ハワイ子会社からの配当(パススルー)については95%を益金不算入で日本法人に戻せる制度も活用出来ます。

この他、将来移住または長期滞在をする為の足がかりとして、本格的なハワイビジネスを展開する事でVISAの取得も出来る可能性が高まります。ハワイ法人も使い方によっては魅力ある方法である事がわかります。

日本法人で購入するメリットとは

税務の扱いは、日本国内の不動産と同じ扱いとなります。その為に、福利厚生施設として所有する事で減価償却への計上、税金、管理費などの経費の計上などが可能です。

また、いざ代表者様(個人)に万が一が起こり、相続となった場合でも、そのハワイ不動産を所有しているのは「法人」ですので相続手続きはなく、さらに出資持分の生前贈与を行う事で相続対策も出来るという利点もあります。

どっちが良いのか?

どちらが良いという事では無く、現在から将来に、どの様な資産運用や相続対策を考えられているのかにより異なります。
ハワイ不動産を絡めて、日本法人とハワイ法人、それぞれ活用の仕方は様々ございます、購入スキームについてはお気がるにご相談頂ければと存じます。

万全の体制

複雑化する購入・節税・相続スキームへの対応は、国内にトータルな相談窓口があると安心という声を良く聞きます。
ファミリーハワイリアルティではこうした声を受け、東京に単なる窓口があるだけでなく、不動産に強い税理士に加えて、2016/7月より新たに、ファミリー総合法律事務所を開設。

法律事務所との連携により、今後起こり得る、様々なケースにスピーディーに対応出来る体制を整えました。

ファミリーハワイリアルティ
ファミリー税理士事務所とハワイ側の税理士との連携
ファミリー総合法律事務所

ファミリー税理士事務所 代表税理士 峯本創生
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ファミリー総合法律事務所 代表弁護士 川上和也
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