海外中古物件利用の節税策が見直しになる?!

富裕層向けの節税対策にてこ入れが

Jpeg


Jpeg

これまで、ハワイ不動産に限らず海外不動産を活用した節税対策についても規制の手が入る可能性が出て来ました。富裕層の方にはまた頭の痛いニュースとなりそうですね。

建物の資産価値が下がりにくい海外の中古物件を利用した節税策が富裕層の間で広がっていることが、会計検査院の調べでわかりました。税の専門家は、行き過ぎた税逃れにつながるおそれがあるとして、対策の必要性を指摘しています。
※NHK NEWS WEBより 10月28日 3時59分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747311000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

現在は、土地と建物の価格を算出する方法として

  • 固定資産税評価額の比率により按分する方法
  • 不動産鑑定士による鑑定評価額を採用する
  • 方法が、用いられておりますが、
    米国や欧米の不動産の「建物価値」は日本に比べると落ちづらく、日本の法定耐用年数を超えてもなお高い評価が出るのが特徴で、固定資産税評価額を元に算出すると「減価償却費」が大きく計上する事が可能です。

    この事が、節税対策として富裕層の方が海外で賃貸事業を行うケースが増えている理由です。
    とは言え、ハワイとて、必ずしも建物比率が高い物件ばかりではないので、この辺りどう、国税が手を入れてくるのか?

    とっても気になります。

    <関連リンク>

    耐用年数が不明な場合の時
    https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm
    建物と土地を一括譲渡した場合の建物代金
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6301_qa.htm

    ※節税効果については必ず税理士などの専門家にご確認下さい。
    ※税制は改正される事がございます。必ず最新の情報を元にご判断ください。

    関連記事一覧