ハワイ不動産購入時の名義について|ハワイの都合に合わせると大変な事に

ハワイ不動産購入時の名義の種類

まずは名義の種類の基本系を学びましょう!
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1.Tenancy in Severalty (単独名義)
一人の個人または一つの事業体が物件を単独所有する形態です。

2.Tenancy in Common (共同名義)
割合を自由に決めることができます。死後はそれぞれの権利分をそれぞれの相続人が相続します。この名義形態にする為には、兄弟同士や友人同士など権利の線引きが明確でないといけません。

3.Tenancy by Entirety (夫婦共同名義)
夫婦間にのみ適用される名義形態です。所有者に万一のことがあった場合、相続手続きをすることなく、自動的に生存している所有者に権利が移り、単独名義となります。

4.Joint Tenancy with Right of Survivorship (含有不動産名義)
複数の個人または事業体が均等に持分をもち、万一のことがあった場合には、相続の手続きをすることなく、残った所有者に均等に権利が移ります。

米国の相続は大変!!?

日本人の感覚だと、単独名義(Severalty)か、共有名義(Tenancy in Common)の選択で落ち着きそうですが、アメリカの相続制度は、相続が発生すると、プロベート(Probate)と呼ばれる手続きが発生します。これは基本的に裁判所の管理の元に手続きが進められます。裁判所が※人格代表者(Personal Representative)を任命し、その代表者が債務を含めた残された財産や遺言書を調べ、相続人を確認します。そして、債務の返済や必要な税の申告・納税を行い、最後に残った財産を相続人に受け渡します。プロベートには数年掛かることさえあります。そして弁護士費用や時間も掛かるのが特徴です。

簡単に言うならば、単独名義または共同名義の場合は、相続人に自動的に相続財産が行くわけでは無いのです。

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プロベート回避方法としてのジョイントテナンシー

この様な、手間の掛かるプロベート(Probate)を回避する為に、米国ではジョイントテナンシーや夫婦共同名義などで登記をする事があります。夫婦共同不動産権(夫婦合有名義とも言われます)やジョイントテナンシーは、万が一の際に、残された名義人(相続人)に権利が自動で移行します。ジョイント名義にする事でプロベートという米国の相続手続きを回避出来ます。
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ここでのポイントは、これらの名義には「持ち分の規定」が無いという点です。よって、どちらかが亡くなった場合には権利は残された方に自動的に行くのです。

米国らしい効率的な制度ですね!!。。。と納得している場合ではありません!
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ジョイントの落とし穴・・

例えば、ご主人の資金で、夫婦共同名義でハワイの別荘を購入したとします。持ち分規定の無い、こうした米国の名義の場合、日本の国税の見解では、その不動産の持ち分割合は「均等である」(2名なら半分、4名なら4分の1)との判断をする流れに変わってきている様です。

となると、購入時には注意が必要です。

「夫婦共同名義で所有しているのに、この物件の購入資金はご主人から出てますね? となると・・50%を贈与した事になるので、贈与税を払って下さいね。」となる可能性があるのです。
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ジョイントはハワイで一般的でも・・

ハワイ現地の方からすれば、お客様が単独名義を希望した際に、その後起こりえる、万が一の際にプロベートによりご家族の手間が大変になる事が想定できるので、ハワイでは一般的な、ジョイントや夫婦共同名義にする事を、よかれと思って勧めるケースが多い様です。
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なんだか良く分からないけど、面倒を避ける為に、そのアドバイスに感謝し登記を終えた後に・・・より面倒が起こる可能性も!?
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これからハワイを楽しもうと思っていたところに思ってもいなかった税金が掛かる事にもなりかねませんので、日本に在住している方がハワイに不動産を購入する際には、事前に専門家の意見を聞いた上で判断をするべきです。もしも周りに簡単に相談する人が見当たらないという事であれば、詳しい専門家をご紹介しますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

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