ハワイ不動産を購入時の名義「TOD」とは?その活用方法を探る

米国の相続は日本と大きく違う

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まず日本と米国の相続の仕組みが異なります。
米国は遺産税という考えです。

亡くなられた方が納税を行うのが遺産税という考え方で
相続財産を受けた方が納税を行うのが相続税という考えの違いがあります。

ハワイの不動産を所有する、米国市民が亡くなられた際に、その不動産の名義人の遺産を精算して米国納税を行うのですが、名義が「単独名義」だった場合、相続人はその不動産を相続する為に、「検認作業」を行う必要があります。

この手続きをプロベートと呼び、手続きは米国の弁護士などが行います。
実はこのプロベートというお手続きは、それなりの弁護士費用と検認に要する時間(数年単位にも!)が必要となります。

プロベートを回避する方法

米国では、このプロベートを回避する為に、夫婦や子供との共有持分名義にしたり、トラスト(信託)を組み、プロベート回避する対策をとるのが一般的です。

ハワイ不動産所有時の名義の種類

1)単独名義
2)夫婦合有不動産権(持ち分規定の無い共有名義)
3)ジョイントテナンシー(持ち分の規定の無い共有名義)
4)テナンシーインコモン(持分規定ある共有名義)

1番の単独名義と、4番の持ち分規定のある名義は、日本にもある、単独名義と共有名義と考え方は同じです。
しかし、米国には日本にはない、共有持ち分割合の規定のない共有名義の方法があるのです。

持ち分の規定がないという事は、共有の一方の方が亡くなられた際には、もう片方の共有者に自動的に権利が移譲するのが特徴です。
よって、自動で移譲されるので、プロベート回避には、米国では有効な方法となります。

米国で良くても日本では・・

日本人がハワイのコンドミニアムを所有した際に、ジョイントテナンシーを選択した場合には少し注意が必要です。
コンドミニアムの購入費用は、その共有持ち分に合わせて「出資」していれば全く問題ありませんが、

持分割合の規定の無い名義には

「夫婦合有不動産権」、
「ジョイントテナンシー」

がありますが

これらの「米国独特の共有名義」にした場合、かつ、出資者がどちらか一方だった場合、出資をしていないのに、不動産を所有している事になります。

となると・・・

日本国内では「贈与税」としての対象となり得ますので、事前に専門家に相談するべきです。

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<関連記事>
ハワイ不動産購入時の名義について|ハワイの都合に合わせると大変な事に

Transfar on Deth TODが注目!?

プロベートを回避する方法としては、トラスト(信託)を組む方法もあります。

この場合、購入した不動産は、トラスト(信託)名義となります。
純粋な個人名義ではなくなりますので、プロベートには掛からなくはなりますが、日本に在住している日本人がこの方法をとるには少し専門家を交えてメリットデメリットを検証する必要がありそうです。

単独名義ではなくなりますので、例えば、事業を目的にしてハワイの不動産を所有して、不動産事業と所得税の総合課税において、税対策も実現しようと考えた場合、名義が個人ではなくなっているので、税効果が受けられなくなる場合も考えねばなりません。

米国のプロベートは回避したい
しかし税効果など、日本の税制に合わせた方法はないものか・・

そこで

「プロベート」回避する名義の登記方法として、TODも検討してみたい所です。

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TODとは(Trancefer on death)、「死亡時承継人指定口座」と日本語訳される様ですが、万が一の際には、「継承人に引き継がれる」という事を事前に決めておく方法です。

単独名義で購入した場合のプロベートも回避したい・・・
しかし、共有名義にしてしまうと、贈与税の問題も残る・・・

これをTODが解決してくれる可能性があります。

しかし、TODだけが回避をする唯一の方法とも言えません。
細かい対策方法は別途存在しますので、専門家にお尋ね頂くか、まずは私までお問い合わせ頂ければと存じます。

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TODはトラスト(信託)を設立して、不動産の相続人を予め指定しておく「遺言登記」と似ています。
生前遺言登記の様なイメージと考えるとわかりやすいかも知れません。

トラスト設立

トラスト(信託)を設立する方法もありますが、所有している不動産はトラストの名義になります。
有効かどうかについては、資産背景なども鑑みて判断する必要があります。

設立には弁護士に依頼をするなど手間とお金が掛かるので、費用面などのメリットのある「TOD」は検討するに値すると思われます。

例1
ハワイのコンドミニアムを資産分散目的で購入。名義はTODで継承人を奥様に指定しておくことで、万が一の際は、奥様に相続されるのです。
しかし、日本国内において相続税が回避される訳ではありませんので、注意して下さい。

ハワイの不動産を購入する際の名義は大変重要なことです。
名義を安易に決めてしまう方も多いと聞きますので気をつけましょう。

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記事修正:2019/07/04

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